2010年長野県の建設業界10大ニュース＋α

あっという間に31日、大晦日になってしまいました。

この1年を振り返って、
うちの新聞が選んだ県内建設業界10大ニュースを紹介します。
どれが1位ってわけじゃないですが、

・阿部県政誕生―事業仕分けが話題さらう
・中央リニア―南アルプスルートへ
・労災事故多発―厚労省が緊急要請
・建設業厚生年金基金―不明金21億円
・浅川ダム―知事が事業継続を表明
・佐久市総合文化会館―住民投票で中止
・長野市民会館―論議呼んだ建設地問題
・三遠南信―青崩峠道路の初説明会
・7月豪雨―各地に被害もたらす
・県内の新設住宅着工―25％の大幅減

話題性としては、やっぱり阿部知事誕生がもっとも大きな出来事かな。
でも、労災事故多発、県内の住宅着工は自分が取材した話題だったけど、
業界の疲弊ぶりを痛切に感じさせるもので、重要度はこれらの方が上でしょう。

10大ニュースは県内の出来事ゆえ、ランキングしていませんが、
2010年は「公共建築物の木材利用の促進に関する法律」の施行も画期的な出来事でした。
原則として、低層3階建て以下の公共施設を建設する際は、木材を使いなさいという法律です。
関東大震災や戦時中の経験から、日本の公共施設は、ことごとく不燃化を目指して鉄骨や鉄筋コンクリートで建てられてきました。
学校も役場も、身近な小さな交番でさえ、ことごとく木造じゃないと分かると思います。
病院や福祉施設もしかりです。

長野県は、この法律の制定に合わせて、平成16年につくられた「長野県県産材利用方針」を先頃改訂し、高さ13ｍ以下、軒高9ｍ以下、延べ3000㎡以下の耐火性能を求められない施設は、みな県産材で建てましょうと決めました。
ちょっと周りを見てください。
最近、新しく建てられた公共の建物の一部では、すでに木造化が始まっています。

昨年、平成21年12月には農林水産省が「森林・林業再生プラン」という方針をまとめ、国産材の自給率を、10年後に、現在の倍の50％にまで高めようと打ち出しています。
公共建築物木材利用促進法は、この農水省のプランに国交省が歩調を合わせた格好で、国家的に川上から川下までを結ぶ流れをつくり、日本が世界に誇る森林資源を有効活用しながら、災害防止やら、環境負荷低減やら、あわよくば住宅需要の喚起までしようという壮大な取り組みの端緒となるものです。

長野県は森林県だけど、林業県じゃないと常々言われてきました。
しかし、この流れに上手く乗ることで、長野県の林業や製材・木材加工業、建築業など、幅広い業種の活性化が期待できる。

そんなわけで、うちの新聞もこの流れに乗らにゃなるまいと大風呂敷を広げて、先日、川上側と川下側とで、それぞれ識者3名を招いての鼎談を企画しました。
1月25日発行の別冊付録にドーンと掲載しようと、正月休みを返上で格闘しているところなんですがね。

周りが休みなので、ダラダラとパソコンに向かいながら、テレビを見てたら、成長著しい中国資本が日本の山を狙っているとやってました。
いま、日本の山は二束三文。
北海道のある町の、かつてリゾート計画があった土地を、香港の実業家が手に入れた･･･
そんな話を取り上げていました。
その自治体の経済部長(？)は、かつてのリゾート計画になぞらえ「あの夢を再び」などと、中国マネーによる土地買収を歓迎していましたが、やっぱり怒りがこみ上げてきました。

一所懸命もへったくれもない道民はそんなものかと偏見もまじりつつも、
二束三文の山の価値が高まるのなら、買収は歓迎すべきだなぁとも。

日本が世界に誇る森林資源。
金があったら山を買おう！！